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日本の政治の仕組
日本の政治の仕組について解説します。
日本の政治の大前提は、主権は国民にあり、その仕組は国民の権利と自由を守るための統治機構になっていることでしょう。日本は日本国憲法によって、国家権力を国会、内閣、裁判所がそれぞれの権限を持ち牽制し抑制し合う権力分立の仕組み（三権分立）をとっています。
最初に行政権を持つ内閣ですが、日本は議院内閣制といって、内閣が国会に大きく依存する仕組になっています。例えば首相は国会議員の中から、国会で選ばれますし、国務大臣の過半数は国会議員でなければならないなどと決められています。また内閣は、国会（衆議院）で内閣不信任案が可決されると総辞職するか、１０日以内に衆議院を解散しなければならないなど、国会と内閣は国民に対し、連帯責任を持っています。
その国会は、日本は衆議院と参議院の二院制を採用しています。国会は立法権を持っており、また裁判所に対し、弾劾裁判所の設置し裁判官を監督するという権限を持っております。
最後に司法権を持つ裁判所ですが、日本の裁判所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。最高裁判所の長官は内閣が指名し、天皇が任命する仕組になっています。またその他の裁判官については内閣が任命する仕組になっています。また裁判所は、国会が定めた法律に対して、憲法に違反しないかを調べる違憲立法審査権を持っています。
そして、日本の政治の仕組を語る上で、他の民主国家と比べて特殊で、忘れてはならないのが天皇の存在です。天皇は国政には直接的な関与はできませんが、憲法で定められた国事行為を行います。国事行為とは、国会の召集などの形式的な行為であり、これらは内閣の助言と承認を必要とします。
中国の政治の仕組とは？
一党独裁の共産党が指導する国家である中華人民共和国。中国の憲法では「労働者が指導する、労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家（憲法第１条）」であり、「国家の全ての権力は人民に属し、人民は中国人民代表会議を通じて国家権力を行使する」と定められています。現在の中国の政治の仕組は１９８２年に制定された憲法に基づいています。
中国の政治の機構は、国家の代表である国家主席の下に国務院と全人代常務委員会、中央軍事員会があり、それらの機関の委員はすべて中国の国会・議会である全国人民代表大会（全人代）から選出される形になります。
中国の行政を担っている、中央人民政府である国務院。この国務院が最高国家権力の執行機関であり、総理、複数の副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計（会計検査）長と秘書長で構成されています。国務院は全人代に責任を負い、全人代が閉会されている時には全人代常務委員会に責任を負います。
日本の内閣にあたるシステムである全人代常務委員会。総理・副総理・国務委員・秘書長で構成されます。総理は国家主席の指名で全人代が任命します。副総理以下の役職は総理の指名によって全人代が任命します。全人代常務委員会は一般的な行政の執行、行政規則制定、議案を全人代や全人代常務委員会に提出、条約の締結などを行います。
中国の国会・議会にあたる全国人民代表大会（全人代）の委員は省、自治区、直轄地、軍隊から選出から選出されます。全人代は国家の最高権力機関とされ、常設機関として全人代常務委員会があります。
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